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警備会社様向け研修ビデオの制作

警察機関等への連絡の重要性

1 警察機関への連絡の重要性

2 警察機関等へ連絡すべき事故等の区分及び態様

(1) 交通事故

(2) 不法事案

ア器物損壊

イ 粗暴行為

ウ不法侵入

工 業務妨害

オ暴行・傷害

カ窃盗

などについて連絡

3 警察機関等への連絡要領

(1) 交通事故の場合

(2) 不法事案の場合l

4 状況別連絡要領

(1) 警備員自身が事件・事故の現場から直接連絡する場合

(2) 見聞者からの通報を受けて通報する場合

5 連絡実施の留意事項

(1) 巧遅より拙速~時期を失しない。

(2) 随時追加連絡を行う。

(3) 六何の原則に従って通報する。

1何時(When)、

2何処で(Where)、

3何人が (Who)

4何を(What)、

5何故(Why)、

6如何にして(How)

(4) 相手の係官が聞くことに簡潔明瞭に応答する。

(5) 自分から内容を一方的に伝えて、相手の了解も取らずに 受話器を置くことがないように留意する。

#9110 こまりごと　#7119　健康系

上記の内容などに基づき　警備の基本ビデオを　御社専用にお作りいたします。

お気軽にご相談ください。092-437-1110　警備ビデオ制作　SOTRY

警備会社　ビデオ制作　警備員の使命と心得

• 警備員はどうして必要なの？
• 警備員にもいろいろある
  ～警備業法第二条～
• 警備員はいつ登場したのか？
• 警備員が絶対守らなければならないことは？
  ～警備業法第十五条～
• 警備員になる前にこれだけは覚えておこう！

警備員指導教育責任者２号業務
警備業法上の用語の定義

（定義）
法、第二条 　この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 　事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二 　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
三 　運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四 　人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
２ 　この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をいう。
３ 　この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警備業を営む者をいう。
４ 　この法律において「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。
５ 　この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。
６ 　この法律において「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。

◎「他人の需要に応じて行うもの」とは？
・他人の委託に基づき、他人との契約に基づき、他人のために行うことをいう。
「他人」とは
当該業務を行う者以外の個人及び法人等をいう。

第１号の警備業務（１号業務）
「施設警備業務」
・事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設
「施設」とは
建物その他の工作物等の物的設備、その施設の事業活動が行われている範囲内を含む。
「盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」とは
施設における活動の正常な運行を妨げ、又は施設の正常な状態を損なうような、市民生活の安全と平穏に関する犯罪、事故その他の危険な事態の発生を警戒し、防止する業務

第２号の警備業務（２号業務）
・人、車両の雑踏する場所、通行に危険のある場所における事故の発生を警戒、防止
「雑踏警備業務」「交通誘導警備業務」

第３号の警備業務（３号業務）
・運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る事故の発生を警戒、防止
「貴重品輸送警備業務」「核燃料物質等危険物運搬警備業務」

第４号の警備業務（４号業務）
・人の身体に対する危害の発生を、警戒し、防止
「ボディーガード」
・人の身体の安全と平穏に関する緊急の対処が必要な事象全般

第２項
「警備業」＝警備業務を行なう営業。
・「営業」とは、営利の目的で同種の行為を反復継続して行うことをいう。

第３項
「警備業者」＝認定を受けて警備業を営む者。

第４項
「警備員」＝警備業者の使用人、従業者で警備業務に従事するもの。
・警備業者の使用人であっても、警備業務以外の業務に従事するもの、営業、会計等の事務に従事するものは含まない。

第５項
「機械警備業務」＝警備業務用機械装置を使用して行う警備業務。
・「警備業務用機械装置」とは、各種センサー、非常通報装置等を用いた機器の全体をいうが、受信機器が当該警備業務対象施設以外の施設に設置されている場合に限る。

第６項
「機械警備業」＝機械警備業務を行う警備業。

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出典
・e-Govウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp）
・警備業法等の解釈運用基準（警察庁）（https://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/seiki/seianki20060531.pdf）

警備業の果たす社会的役割
主要警備業務の特徴
警備業務の意義
警備実施業務の基本原則

平成28年末現在、全国の警備業者数は9,434業者、警備員数は54万3,244人となっている。

警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の種々の形態を有しており、特に各種センサー、非常通報装置等の警備業務用機械装置を使用して、住宅、事務所、店舗、駐車場等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する機械警備業務^（注）の需要が近年増加傾向にあるなど、国民に幅広く生活安全サービスを提供している。また、空港や原子力発電所等の重要施設での警備も行っているほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備対策においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増大している。

警備業法においては、専門的な知識等を要し、事故発生時に不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがある警備業務に関し、警備員等の知識等に関する検定が設けられており、当該警備業務のうち一定のものについては、検定に合格した警備員の配置が義務付けられている。具体的には、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務及び貴重品運搬警備業務について、それぞれ1級及び2級の検定が行われており、17年以降、1級検定合格証明書が3万3,049件、2級検定合格証明書が24万2,254件交付されている。

警察では、警備業が果たすこうした役割に鑑み、警備業法に基づき、警備業務の質の向上を図るとともに、警備業者に対する指導監督を行うなどして、警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っている。

SOTRYでは、生活安全産業としての警備業務の発展に貢献できるビデオ制作を行ってまいります。